税理士の単発コンサルティングというメニューを1時間13,200円（税込）で設けています。
https://www.homma-tax.com/consulting/
顧問契約などは必要ないが、税金のちょっとしたことを聞きたいという方向けのサービスです。
このような単発型のサービスは、どこまでをサービスの範囲とするか線引きする必要があると感じています。
私が今までの経験から、どのような線引きをしているかお話します。
目次
コンサル後のメール質問を翌日から3営業日までに区切った
コンサル後、改めて聞いてみたいことが出てくるかもしれません。
実際、さきほどの〇〇についてなんですけど・・・とご質問メールがくることがあります。
私もご相談いただいた以上、できるだけお悩みを解消できればと思いお答えいたします。
しかし、中には3か月以上経ってからご質問メールが届くこともあり「さすがにちょっと・・・」と思うことがありました。
そこでメール質問の期限を「コンサル翌日から3営業日、2往復まで」に区切ることにしました。
作業を伴う場合は別途報酬を頂戴することにした
単発コンサルといっても、税金のシミュレーションなどの作業を伴うことがあります。
しかしこの作業、ささっとできるものならいいのですが、中にはこれだけで1時間を超えることも少なくありません。
そうなると、お話する時間は1時間であっても実際にはもっと時間がかかっています。
しかし「作業にこれくらいの時間がかかっているので・・・」と後から請求することはなかなか難しいです。
そこでホームページに「作業を伴う場合は別途お見積り」と明記して報酬を頂戴することにしました。
まとめ：単発はどこまでがサービスの範囲か線引きが大事
単発のサービスはどこまで提供するのかその線引きが欠かせません。
そうでないと、かなりの時間を取られることがあっても1時間分の報酬の請求しかできず、追加で請求しづらくなります。
